出さないと〇十万円も損してる!?消費税課税事業者になるという選択について!


こんにちはガメイです。

8月1日からついに旧居の解体に入るため、今日は最期の荷物だしをしてきました。

 

解体前

 

とてつもなく広い田舎の平屋でめっちゃ大量の荷物となぜとってあったの??と言うようなごみの山(;’∀’)

 

汗だくになりながらもようやく必要そうな荷物をすべて仮住まいのアパートに移しました。

しかし今度はアパートが大変なことになってます(汗

 

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消費税課税事業者という選択

 

さて本題に入ります。

ガメイの新宅では約26kWの太陽光パネルを搭載します。

太陽光パネルの価格だけで約800万円!税金だけで60万円を超えます。

実はその太陽光パネルに掛かる税金を還付してもらえる裏ワザがあるのです。

 

住宅での発電事業は免税事業者

 

まず事業者には法人と個人事業者があります。

ガメイは会社員でサラリーをもらっているマンなので法人ではなく個人事業者にあたります。

 

課税事業者とは前々年の課税売り上げ高が1000万円を超える事業者

免税事業者は1000万円以下の事業者になります。

 

太陽光発電をすでにされている方なら売電時に消費税が上乗せされていることに気づかれていると思いますが

年間売上が1000万円を超えない限り、消費税を国に治める必要はありません。

個人の住宅の屋根で売り上げ1000万円を超えるのはほぼ不可能でしょう。

別に収入がある場合を除いてほとんどの家庭は免税事業者です。

 

ガメイの家は26kWでシュミレーションでは年94万円ほどの売電額の予定です。

先ほどの話からするとガメイは免税事業者なので消費税を国に治める必要はありません。

売電94万円ということは消費税で入る収入は年7万5千円ほどになります。

消費税が10%になれば9万4千円!!

なんだか悪いような気もしますが売り上げが1000万円を超えないので貰っていいお金です。

 

課税事業者と免税事業者の違い

 

先ほど免税事業者は消費税を納める必要がないと書きましたが、

課税事業者は国に消費税を納める必要があります。

まさに字のごとくの違いですね。

これだと一方的に課税事業者は損と思えますが、

 

課税事業者は消費税を納税しないといけないが、払いすぎた場合還付を受けることができます。

 

つまり、ガメイが課税事業者だった場合初年度に設備投資の為60万円の消費税を納め、

また同じ年に売電収入分の7万5千を国に治めることになります。

課税事業者は設備投資のための60万円から売電の消費税を引いた52万5千円を国から還付金として受け取ることができるのです。

 

でもでも売り上げが90万円なのに課税事業者になれるの?

 

なれます!

 

課税事業者選択制度について

 

年間売り上げが1000万円以下の場合は、免税事業者になりますが、

課税事業者選択届出書を管轄税務署に提出することで、

通常は免税事業者であっても課税事業者になることが可能です。

 

DSC_0120 (Small)

 

でも初年度に還付金を50万円受け取れたとしても毎年売電額の消費税を納税したら数年で還付以上の損失になるのでは?

 

なりません!

 

消費税課税事業者選択不適用届出の提出

 

課税事業者を選択した場合、太陽光発電では3期まで課税事業者が適用されます。

つまり3年間は売り上げに対する消費税の納税義務が発生します。

しかし、売り上げが1000万円を超えない場合には、4期目からは消費税課税事業者選択不適用届出

を税務署に提出することで、4期目からは免税事業者とし消費税を納める必要がなくなります。

これによって3期の消費税の納税で済んでしまうわけです。

 

ガメイの家は来年の1月末完成の2月引き渡し予定です。

上手くいけば年内に太陽光の売電が開始します。

12月に売電開始であれば12月分の税金が1期とみなされ消費税の還付額が増えます。

逆に1月の場合全部払わなきゃいけないので減額ですね。

 

たとえば1月に売電を開始したケースとすると

 

1年目

設備投資の還付600,000円 売電分の消費税75,000円納付 

差引+525,000円

2年目

還付金0円 売電分の消費税75,000円納付

差引-75000円

3年目

還付金0円 売電分の消費税75,000円納付

差引-75000円

4年目以降(消費税課税事業者選択不適用届出の提出後)

売電分の消費税の納付は0円

 

3年間の収支では

+375,000円

 

これはほぼどんな人でも確実に得をします!

と言うかやらなきゃ損です。

 

注意点

 

勿論おいしい話には注意点がいくつかあります。

 

事業開始前に手続きする事!

消費税課税事業者選択届出書を提出するのは事業開始前でなくてはなりません。

太陽光が接続されて売電が始まる前に提出していないと還付された消費税を返還する必要が出る場合があります。

 

全量買い取りであること。

税務署でも全量買い取りか、屋根一体型かなど質問されました。

全量買い取り出ない場合はこの制度は使えないそうです。

 

消費税課税事業者選択不適用届出を忘れない事!

これを忘れると4期目以降も無駄な消費税を納付する羽目になります。

 

いかがでしょうか?

これと毎年税務署に還付やら消費税やらの支払い手続きの面倒は増えますが、

375,000円です。

捨てるには惜しい額だと思います。

 

すでに売電が開始されている場合は間に合わない可能性もありますので、税務署にて相談してみてください。

まだだよって人は是非この制度をお試しあれ!!

 

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